3月議会　代表質問取って出し

2022年3月21日活動報告, 議員活動

今定例会（3月議会）は2月18日に開会し、2月25日から一般質問が行われました。

今回わたくしは会派メンバーの理解を経て、初めての代表質問に臨みました。

当日の模様は市議会会議録システムにアップロードされますが、

1か月後程度時間を要しますので、先じてここに質問答弁の要約を記します。

（八千代市議会会議録検索システム）

 

【質問項目】

• ＜質問１　新年度予算＞①重点事業と緊急課題は？　
• ＜質問１　新年度予算＞②市民の声をどのように反映したか？　
• ＜質問１　新年度予算＞③市長公約に絡む予算は？　
• ＜質問２　新型コロナ対策＞①現状と展望について　
• ＜質問２　新型コロナ対策＞②自宅療養者への支援体制は？　
• ＜質問２　新型コロナ対策＞③課題について　
• ＜質問２　新型コロナ対策＞④5歳から11歳の接種について　
• ＜質問２　新型コロナ対策＞⑤教育現場での対策　
• ＜質問２　新型コロナ対策＞⑥学習面での本市独自の取組は？　
• ＜質問２　新型コロナ対策＞⑦地域経済対策の取り組みと今後は？　
• ＜質問３　魅力あるまちづくり＞①観光振興計画策定の進捗は？　
• ＜質問３　魅力あるまちづくり＞②バラのまちづくりの取組みは？　
• ＜質問３　魅力あるまちづくり＞③バラまちづくり条例は？　
• ＜質問３　魅力あるまちづくり＞④移住定住施策は？　
• ＜質問３　魅力あるまちづくり＞⑤女性活活躍サポートは？　
• ＜質問３　魅力あるまちづくり＞⑥篤行者表彰の現状について　
• ＜質問３　魅力あるまちづくり＞⑦やっちＰＲ大使の現状と活動　
• ＜質問４　デジタル化推進＞①通信環境の整備　
• ＜質問４　デジタル化推進＞②デジタルミニマム対策について　

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＜答弁　財務部長＞

重点事業は、旧八千代台東第二小学校跡地整備工事、児童発達支援センター等新施設建設工事等。緊急課題は、ワクチン接種を遅滞なく進めていく他、公共施設での感染防止対策に必要な備品・消耗品等予算計上した。

その他の緊急課題は、市民体育館、八千代台図書館の改修工事の他、保健センター、小・中学校等の緊急改修工事、新庁舎等基本設計、保安上危険となるおそれのある特定空き家等の解体設計及び解体工事等。

 

 

＜答弁　財務部長＞

市民の要望を反映した事業は、耐震性が不足している高津支所の緑が丘駅前への移設及び高津団地内への連絡所の設置を進めている。

また、土木費予算において、道路舗装維持補修関係の増額、道路植込や路肩の除草・草刈り、道路清掃、街路樹の管理等道路環境維持や公園の維持管理に関する経費を大幅に増額。

 

 

＜答弁　服部友則市長＞

子育て支援の待機児童対策として新木戸第二学童保育所の基本及び実施設計、放課後子ども教室の拡充、幼稚園教諭処遇改善事業費補助。

次に、教育ネットワークシステムの運用管理、タブレット端末の整備と運用管理も前年度に引き続き予算計上している。

また高齢者支援は、介護施設の体制整備及び環境整備への補助。

市民の利便性向上では、都市計画道路３・４・１号新木戸上高野線等の道路築造も予算計上。

公共施設の跡地の利活用として、旧八千代台東第二小学校跡地整備工事、児童発達支援センター及びすてっぷ２１大和田新施設建設工事がある。

市民の声を反映した事業は、高津支所の緑が丘駅前への移設及び高津団地内への連絡所の設置。

また八千代の魅力アップとして、京成沿線の駅周辺市街地の活性化を目指し、八千代台駅東口周辺利用実態調査、大和田駅北側地区まちづくり整備方針策定を予算計上。

以上が当初予算における市長公約に係る主な事業だが、引き続き市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、市政運営に取り組んでまいりたいと考えている。

 

 

＜答弁　健康福祉部長＞

令和４年１月以降の新規感染者数が徐々に増加。

国は、オミクロン株による感染の急拡大に対し、症状や重症化リスク等に応じて適切な医療の提供が確保されるよう、地域の感染状況に応じた対策が可能である旨を示している。

 

 

＜答弁　健康福祉部長＞

千葉県と本市で「自宅療養者等に係る連携事業を行うための覚書」を令和３年11月15日に締結、その後，同年12月20日に習志野保健所と連携事業の実施に係る確認書の取り交わしを行った。

内容は、自宅療養者への安否確認とパルスオキシメーターの配布。

 

 

八千代市独自に実施できることがあれば積極的に取り組むべき。

現在取り組んでいること、また課題は？

＜答弁　健康福祉部長＞

独自対策として、発熱時等の相談・診療・検査体制の周知を図るためのポスターを作成し、市内医療機関、公共施設及び商業施設に掲示を依頼。

広報やちよ及び市ホームページにも掲載。

併せて、PCR検査等を受けた方に対し、陽性判明から療養終了までの流れや濃厚接触者の待機期間等を記載したチラシを対象者に配布。

また、訪問診療医療機関及び訪問看護事業所に、令和４年１月に防護服を配布した。最後に、現在、発熱等の症状がある方でかかりつけ医療機関等がなく、受診先に困った場合の相談窓口として、千葉県が指定している「発熱外来」の情報を市民の皆様に提供中。

 

 

対象年齢のお子さんをお持ちの保護者の方から，ワクチン接種に対する不安の声が届いている。

小児用ワクチン接種における保護者の方々への配慮等、どのような対応を考えているのか？

＜答弁　健康福祉部長＞

５歳から１１歳の接種は，１２歳以上の方への接種と異なり，努力義務の適用外となっているため、国の方針等に沿って、より丁寧な情報提供に努めたい。

＜要望＞

接種のリスクも含め正しく丁寧な情報提供、周知活動を。

また、接種の有無がいじめや差別につながることが無いよう十分配慮を。

 

 

＜答弁　教育長＞

国や県からの通知をもとに、八千代市独自で対応マニュアルを作成。

各市立小中学校に周知。授業については、「児童生徒が密集する運動」や「近距離で組み合ったり接触したりする運動」等を行わない、行事は、卒業生を送る会や卒業式等では、歌唱・器楽及び呼びかけ等は行わず、CD等による放送や動画視聴など工夫して実施することを指導。

 

 

＜答弁　教育長＞

学びの保障の観点から、修学旅行等の中止時における負担費用補助を実施。

教育的意義や児童生徒の心情等に配慮しつつ、保護者の経済的な負担軽減を図ることができた。

さらに、感染予防のためグループ学習が制限される中、タブレット端末のアプリケーションソフトの活用による課題提示や意見交換の方法などを周知、活用を推奨。

また，欠席している児童生徒への連絡等は頻繁に行い、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーと連携し、心のケアの充実に努めている。

 

 

＜答弁　経済環境部長＞

令和2年度に八千代市中小企業者等経営支援金を支給するとともに、八千代商工会議所と連携し無料の臨時相談窓口を開設。

また、感染防止対策と消費喚起を目指し、キャッシュレス決済ポイント付与事業を実施した。

また，長引くコロナ禍での経営安定を図るため、昨年11月から本年1月までを申請期間とした、八千代市中小企業者等経営支援金事業として、一定の条件のもとに1事業者あたり10万円の支給を行い、約1,700件の中小事業者へ支援金の支給見込みとなっている。

＜要望＞

市独自の経済対策として「キャッシュレス決済ポイント付与事業」や新たな対策事業など早期の実施に向けて取り組むべき。

「新型コロナ特措法」」では、国が出した指針や通知を実行していく権限は各都道府県知事にあるが、医療体制の整備や経済対策のような施策を現場で行うのは市区町村。

地域に根差した、地域独自の対策で乗り切る必要がある。

様々な財政事情を抱えながらも、知恵を絞り、行政の熱意や工夫でコロナに立ち向かう必要があるのではないか。

 

 

＜答弁　経済環境部長＞

本計画は昨年１２月から本年１月にかけて実施したパブリックコメント等で市民の意見等を参考に最終案を作成し，年度内に策定予定。

＜要望＞

観光推進室のマンパワー不足を懸念。

3大祭りの開催と観光振興の事業計画を同時に進めていくことが現体制で可能なのか。

会派市民クラブとしても、八千代市の観光、賑わいの創出は推進項目として重要視している。

計画が「絵にかいた餅」にならぬよう、職員体制の拡充と予算確保を強く要望。

 

 

＜答弁　経済環境部長＞

現在、公益財団法人八千代市地域振興財団でバラに関する講座を実施中。

参加者アンケートでは、「今後ボランティアとしてバラの管理に携わりたい」等の前向きな意見もあった。

その他、同財団で新築対象者に限定してバラ苗の配布を行っていたが、令和３年度は対象範囲を広げた上、対象者自身が選んだバラの購入額助成券の配布に変更し好評を得ている。

 

 

＜答弁　服部友則市長＞

　八千代緑が丘駅周辺を含む市内各所でバラの植樹やその後の管理、また、新川沿いの桜、ゆりのき通りのツツジ、村上緑地公園の彼岸花なども様々なボランティアが尽力されている。

これらは市の花、市の木に留まらず、本市の魅力発信に大きく寄与し、観光資源となっている。

こういった自然を育む多くの方々の思いに応えるため、花を活かしたまちづくりの条例に取り組んでまいりたいと考えている。

＜要望＞

バラに特化した条例ではなく、桜、つつじ、彼岸花などを含めた、まさに総花的な「花まちづくり条例」になるのか。

市長の選挙リーフレットには「バラまちづくり条例の実現」と書かれていた記憶がある。

バラ、桜、つつじ、彼岸花、花にはそれぞれ個性があり、八千代市での過去の取り組みや歴史、現状も大きく異なる。それをひとまとめにしたら、何でもかんでも詰め込んだ「幕の内弁当」になってしまうのでは？

その方向性であれば提案だが、「バラまちづくり条例」とは別に、既存の「緑の都市宣言」を発展させて、「花と緑の都市宣言」としては？

八千代市の魅力は何なのか、観光振興の推進やシティープロモーションにも大いに関わること。

「バラまちづくり条例」の引き続きのご検討を。

 

 

＜答弁　企画部長＞

本市への誇りと愛着を醸成し、いつまでも住み続けたい八千代市を目指すため、また、市内外に対するPR手段として、令和２年２月よりSNS等を活用。魅力発信を行っている。

また、今年度は『定住人口の増加』・『移住人口の増加』・『本市の魅力向上』の３点を目的に「八千代市シティプロモーション推進指針」を策定。

目的達成に向け、転入・転出者調査の実施や本市の転入・転出が最も多い20～30歳代で魅力に敏感で情報拡散力があるとされる女性の意見を反映させるため、同年代の女性市職員を対象とした庁内会議を実施するなど、現在は全市を挙げて取り組みを進めている。

＜要望＞

一昨年要望させていただいた、八千代市の魅力が伝わるスローガンやブランドメッセージの制作は検討しているのか。

都心へのアクセスや住宅事情、自然環境など、八千代市も移住先としてのポテンシャルは充分秘めている。

ターゲットとしている25歳から34歳の女性に響く、且つ、観光振興計画との親和性をもったスローガンの制作を再度要望するとともに、制作したスローガンが形だけにならぬよう、都心への利便性をさらに向上させるための東葉高速鉄道の運賃値下げやUR都市機構との連携による住宅提案、空き家の利活用など検討をお願いしたい。

 

 

＜答弁　企画部長＞

今年度からスタートした「第2次やちよ男女共同参画プラン」では、「女性の自立と自 己決定能力の向上」の一つとして掲げ、 その取組として、女性が自立する力を付け、さまざまな悩みを抱える女性が自分らしい生き方を実現できるよう支援するため、「女性のための相談」 を行うこととしている。

平成9年から25年間にわたって傾聴による 「女性、 こころの悩み電話相談」 を行ってきたが、 ここ数年、女性を取り巻く環境が大きく変化していることもあり、 来年度からは対面形式を取り入れた相談事業の準備を進めている。

＜要望＞

対面相談を早期実施できるよう要望、また、周知活動を工夫して利用の促進を図ることも必要。

例えば、公共施設以外の場所へのチラシ設置はもちろんのこと、チラシのメッセージも、「お悩み解決のヒントがここにあるかも！」とか「話さなくても構いません。1度会いにいらっしゃいませんか」のような相談しやすい、明るく前向きな表現も検討してみては。

 

 

＜答弁　企画部長＞

篤行者表彰制度は、八千代市篤行者表彰規則が制定された昭和３６年４月１日より開始。

対象は、公共の福祉の増進に尽力し功労のあった個人又は団体で，表彰基準として１５年以上の事業活動実績を有すること、個人の場合は５０歳以上の方であること等、各担当部署から関係団体に推薦を依頼。庁議を経て決定され、毎年１１月２３日に表彰式が執り行われている。

表彰式後は広報やちよに掲載し、市民の皆様へ周知しており、今後は，被表彰候補者増への対応も検討したい。

＜要望＞

篤行者表彰に限らず、市の表彰制度をもっと活発化させてはどうか。

特に今年は市制施行55周年、各分野で功労のあった方を積極的に表彰するべき。

 

 

今年度から「高校生魅力発信大使」と名称を変え、その現状と活動内容は。

＜答弁　企画部長＞

やっちPR大使は、「やっち」を活用したシティセールスについて意見を伺うため、市内６つの高校から推薦で委嘱。

ゆるキャラグランプリでの順位向上やポスター・名刺などのデザイン、記念グッズのデザインを考案し好評を得ている。

今年度からは「やっち」の活用に留まらず、若者の目線で感じる本市の様々な魅力のPR及び移住定住促進等について意見を伺うため「高校生魅力発信大使」として委嘱。

何があったら住み続けたいか、移り住みたいか等の懇談会開催。

会議では，住人は公共の乗り物に無料で乗れるという特権やアスレチックがある大きな公園があると良いという意見があった。

市の魅力情報の収集、調査を行い、市公式facebook「千代に八千代に続くまち」や市公式LINEのLINE VOOMで、市内飲食店やイベント、公共施設、高校の部活動などについて発信中。

＜要望＞

類似した他市事例では、福井県鯖江市で「鯖江市役所JK課」というプロジェクトがあり、女子高校生の発想を市の事業に活用している。

プロジェクト発足8年で委嘱者数ものべ100人を超え、卒業後も地域に残り、まちづくり分野で活躍するという成果も挙がっているとの報告があった。

青少年の社会参加の機会を行政が提供することにもつながる、本事業の継続を要望。

以前、岸田総理大臣の記者会見で、成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、必要なのは社会参加であると。

また、八千代市の子どもたちは全国平均より地域への参加率が低いことを心配する教育委員さんの声もあった。

「魅力的なまちづくり」に向けて、多様な人材、多様な世代が、「誇り」と「愛着」を持ってまちを輝かせる原動力となるよう、各事業の推進、検討をお願いしたい。

 

 

庁内でのオンライン研修や議会中継のモニタリング等で受信状況が不安定で、ストレスを感じる。

今後どのような環境改善を図るのか。

＜答弁　企画部長＞

インターネット接続系システムで使用しているパソコン等の機器については、更新に向けた準備を進めている。

事務の効率化や円滑な動画の再生が行えるよう機器の 仕様等の検討を進めていく。

 

 

＜答弁＞

現在、行政手続のオンライン化について検討を進めている。

その中で、年齢や障がいの有無等にかかわらず、市民がインターネットを活用し、行政手続を行うことができるよう、デジタル ミニマム（デジタル弱者）対策を検討。

＜要望＞

市民があまねくデジタル化の恩恵が享受できるよう要望。

最後に、新型コロナウイルスによる感染拡大は、まだまだ予断を許さない状況だが、「災いを転じて福となす」とか「災いも三年置けば用に立つ」などのことわざもある。

もたらされた「災い」を、ピンチはチャンスと捉え、チャレンジに変えて、市民の幸せに転じるよう、予算執行、事業推進をお願いしたい。