9月議会一般質問

活動報告, 議員活動

今定例会（9月議会）は8月29日に開会し、9月5日から一般質問が行われました。

わたくしは9月7日に一般質問に臨みました。

当日の模様は市議会会議録システムにアップロードされますが、1か月程度時間を要しますので、先じてここに質問答弁の要約を記します。

 

（八千代市議会会議録検索システム）

 

【質問項目】

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質問1.超高齢化社会への対応について

八千代市第5次総合計画のリーディングプロジェクトの一つであり、心身の活力が低下する「フレイル」の段階で支援することが大切だが、昨年から取り組んでいる「通所型短期集中予防サービス」の実績と成果は？

答弁／健康福祉部長

本事業は、要支援の介護認定もしくはこれに準ずる方を対象に、面談を中心とした３か月の介護予防プログラムを実践していただき、心身の活力を高め、サービス終了後も地域活動への参加等継続的な介護予防に取組んでいただくことを目的として、令和３年１０月より開始。
本年６月末現在で３９名に利用いただき、そのほとんどの方に身体機能の改善がみられ、介護予防サロンへの参加や農作業を再開するなど、それぞれに合った活動を実践中です。

 

 

質問／「通所型短期集中予防サービス」事業の展望は如何に？

（答弁）健康福祉部長

実施事業所には理学療法士等の専門スタッフの在籍必須。
これまでは１事業所のみの実施が、本年７月から２事業所に拡大しました。
このことから、利用者を広く募集することとし、広報紙の活用や本事業への理解や参加を促すことを目的に作成した動画を市ホームページで閲覧できるようにしました。
また、各地域の包括支援センター職員を対象に事業の説明会を開催するなどより多くの方に参加いただけるよう本事業の普及に努めてまいりたいと考えています。

要望

介護サービスは今や自ら選択、決定していかなくてはならないが、未だ「行政措置」との認識も少なくない。
積極的な情報提供と同時に市民が情報収集しやすい工夫を。

 

 

質問／　ACPや終活の啓発及び関連の活動は？

自分らしい最期を迎えるために、自らの意志や価値観を伝えるすべとして「ACP（アドバンスケアプランニング)」や「終活」がある。
アドバンスケアプランニングは「人生会議」と呼ばれ、人生最期に受けたい医療やケア、過ごす場所について、前もって考え、家族や医療従事者などの信頼できる人たちと話し合うこと。
以前、本市で調査をした際、「自宅で最期を迎えたい」と回答した方が51％だったが実際には82％の方が病院で亡くなっていた。
自宅で最期を迎えた人はわずか９ ％。介護状態になってからでは、 最期に受けたい医療やケアなどを自分で決めることや望みを人に伝えることが難しくなってくる。
啓発活動の状況は？

（答弁）健康福祉部長

議員からご紹介をいただきましたACPを推進するとともに、話し合った内容や本人の気持ちなどの記録はエンディングノートを活用し書き留めておくことを推奨しています。
これら啓発の実績は、昨年11月に在宅医療に関する講演会の開催、本年2月1日号の広報やちよに人生会議に関した特集号の掲載を通じて「人生会議ガイドブック」や「エンディングノート」の配布を行う等効果的な啓発に努めてきました。
また、終活に関しましては、本年6月に株式会社鎌倉新書と終活に係る包括連携協定を締結。
市民からの相談や職員に向けた終活に関する研修会の開催など、終活に関して総合的な市民サービスの提供を行う事が可能となったところです。

 

 

質問／株式会社鎌倉新書と包括協定締結に至った経緯は？

（答弁）健康福祉部長

株式会社鎌倉新書と包括連携に関する協定を締結した経緯は、すでに（令和３年４月に）戸籍住民課で「おくやみガイドブック」の作成で同社と連携していました。
今回、地域包括支援センターで「人生会議の推進」に取り組む中で同社からのエンディングノートの作成提案を受け、提案内容を審議した結果、本市にとって大きなメリットがあることから、協定の締結に至りました。

 

質問／大和田地域包括支援センターの委託後の市の役割は？

現在市内6か所に設置されている地域包括支援センターは一番身近な相談窓口だが、この度、大和田地域包括支援センターが業務委託される。
市の役割はどうなる？

（答弁）健康福祉部長

大和田地域包括支援センターを委託化する事で６箇所全てのセンターが委託化される事になりますが、その後の市の役割としては、委託センターの後方支援体制を強化し、超高齢化社会に向けた施策の展開に力を注いで参ります。
また、大和田圏域高齢者の皆様に影響がないよう、委託化に伴う業務引継ぎをより一層丁寧に行って参ります。

 

質問2.外国籍児童生徒への支援について

千葉内には在住外国人が16万人、八千代市は6千人で県内7番目に多く、ブラジル国籍とペルー国籍の多さは県内1位。
昨年策定された八千代市第3次多文化共生プランでは、外国人住民の増加に伴い、日本語指導が必要な児童生徒も増加するため、就学促進や受入れ環境の整備に取り組むとあった。
まずは、外国籍児童生徒の在席状況については？

（答弁）教育長

令和４年５月１日時点で市立の小学校に１６９名、中学校に７６名、義務教育学校に３５名、合計２８０名が在籍。

 

 

質問／外国籍児童生徒への学習支援と生活支援の状況は？

（答弁）教育長

外国籍児童生徒のうち、保護者からの要望があった８１名は「特別の教育課程」を作成し、授業から抜き出して日本語指導を行っています。
日本語指導には日本語指導加配教員によるものと外国人児童生徒等教育相談員によるものがあります。
日本語指導加配教員は、特に外国籍児童生徒が多い１０校に６名を兼任で配置しています。
外国人児童生徒等教育相談員は、教育委員会に登録された相談員のことで、学校からの要望に応じて派遣しています。
生活支援については、学校が個別に把握した状況をもとに、担当する部署と情報を共有し、必要な対応が図られるよう学校に周知していきたいと考えています。

 

 

質問／「外国人児童生徒等教育相談員」の活用と展望は？

（答弁）教育長

今年度は１７名の登録があり、学校からの申請により必要に応じて時間数を決めて派遣しています。
日本に来たばかりの児童生徒には年間１５時間、２年目以降の児童生徒には１０時間を目安に派遣時間を定めています。
授業では、教室内で寄り添っての支援、「特別の教育課程」による抜き出しの日本語指導や適応指導のほか担任と保護者との面談時の通訳としても活用しています。

 

 

質問／「外国人児童生徒等教育相談員」の人数や派遣時間数は十分なのか？

八千代市多文化共生プランでは日本語教育の推進とある。
わたくしに問い合わせいただいた教育相談員の方は、自身も外国にルーツを持っており、その経験から子どもたちの将来を案じている。
日本語をもっと習得してもらいたい、将来八千代に住み続け、担い手にもなってもらいたいという切実な声が寄せられたが、派遣時間は今のままでいいのか？

（答弁）教育長

外国人児童生徒等教育相談員は、日本語が全く話せない児童生徒や日常会話はできるが教科書の理解は難しい等、様々な段階の児童生徒にとって大変重要な役割を担っていると認識しています。
保護者や学校、外国人児童生徒等教育相談員等からも派遣時間を増やしてほしいという希望が出ています。
このような状況をふまえ、来年度の当初予算も含め、関係部局と調整し、派遣時間を増やすなどの対応を検討してまいります。

要望

外国籍の児童生徒への支援は、それを支える方々を含め、多文化共生、多様性のあるまちづくりにもつながります。
そして、地域の中で「架け橋」になる人たちの存在が活かされるよう、予算の確保を要望する。

 

質問3.八千代市の文化について～文化財の保存の現状は？

（答弁）教育次長

本市における文化財保存の現状は、神楽や獅子舞、オビシャといった無形の文化財は、新型コロナウィルス感染症の蔓延により伝統行事の中止などの影響がありましたが、各保存団体のご尽力により文化財の保存・継承に取り組んでいただいています。
また、仏像、建造物、古墳、石造物、古文書、絵図、樹木、埋蔵文化財といった有形の文化財は、それぞれの文化財に応じた管理を行っています。
埋蔵文化財の多くは旧阿蘇小学校用地内のプレハブ倉庫、教育委員会庁舎、旧上高野調理場に分散して保管しています。
また、古文書や絵図、一部の出土品については、温度、湿度管理を要すため郷土博物館に保管しています。

要望

今後はデータ化や民俗行事や芸能は動画で残し、タブレット端末やスマートフォンで市民が手軽に閲覧できるような検討も必要。

 

 

質問／八千代の文化をどう捉えているのか？

（答弁）教育次長

市民生活の基盤である文化の振興は、価値観の多様化、少子高齢化、国際化が急速に進む中、人と人との交流を生み、ふるさと八千代のまちづくりを進めていくうえで今後ますます重要なものと捉えています。
本市では文化活動の活性化及び環境づくり等、市民自らが文化を創造できるまちづくりを推進することを目的に、平成２０年に「八千代市文化芸術の振興に関する基本方針」を策定し、この基本方針をもとに文化芸術の振興を推進しています。
取組としては、平成２５年に市民会館をリニューアルし，平成２７年には文化活動の拠点として市民ギャラリーをオープンするなど、活動の場の整備を行いつつ、市民の自主的な文化活動の支援として、市民文化祭の開催や収蔵美術品の展示、美術展の開催など多彩な事業を実施しているところです。
また、歴史、文化的において貴重な文化遺産を市の文化財に指定し保護するとともに、郷土の祭り等の伝統的な文化活動への支援に努めています。

 

 

質問／今後の文化の活用や次世代への継承は如何に？

 （答弁）教育次長

八千代市の風土で育まれた伝統芸能や出土品などの文化財をはじめとする地域の文化資源を適切に保存するとともに、これらを活用し、郷土の歴史や文化に対する市民の理解と認識を深めてもらうことによって、次世代へと文化を継承していく必要があると考えています。
とりわけ、郷土博物館や文化スポーツ課文化財班では、これまで収集、収蔵をしている資料が多数あり、調査研究の進んだ資料等を活用し、様々なテーマの企画展示や特別展示を行っています。
その中でも、広く市民に文化財や考古学的資料等に興味を持っていただく機会の提供が重要であると認識し、フルルガーデン八千代で予定されている黒沢池のたたら祭り等、集客能力の高い商業施設等を活用した展示・解説会等の実施・支援に取り組んでまいりたいと考えています。
また、市民と一体となった官民協力事業等を通じ、文化資産の活用や文化資産に対する親しみや理解を得ることによって文化の継承と発展につなげてまいりたいと考えています。

要望

後世に残し伝えるべき市内の印象的な風景として「八千代ふるさと50景」や「八千代ふるさとかるた」など、郷土の文化に親しむために制作された既存ツールを市民と一緒になって見直しや磨き直しをしてはどうか？
文化の活用は、生涯学習や観光、シティープロモーションにも通ずる。
しっかりと庁内連携し、八千代の文化が地域振興に大きく寄与することを期待。

 

質問4.職員のコンプライアンス（法令順守）についての取り組みは？

(答弁)総務部長

コンプライアンスの徹底に関するこれまでの取組みは、地方公務員として、服務規律を厳正に遵守するとともに、市民の皆さんの不信を招くことのないよう十分自覚自重するよう、綱紀保持に関する依命通達を適宜行っています。
また、職員研修においても、公務員倫理や情報セキュリティに関する研修、各種ハラスメント防止対策研修を実施するほか、外部機関が実施するコンプライアンス研修に参加するなど、組織としてコンプライアンス向上につながるよう取り組んでいます。

 

 

質問／不祥事件等が発生した場合の業務フローは？

（答弁）総務部長

飲酒運転などの不祥事件等が発生した場合は、行為者や関係者に事実確認を行った上で、八千代市職員懲戒審査会に諮ることになります。
審査にあたっては、「八千代市職員の懲戒処分の指針」に基づき同様の事例や処分例なども参考にしながら処分を判断し、懲戒処分を決定することになります。
処分結果については「八千代市職員の懲戒処分の公表基準」に基づき公表を行っています。

要望

一般企業ではコーポレートガバナンスの第一に「コンプライアンス法令順守」を掲げている企業も多くある。
不祥事によって世間からの信頼を一度失えばすぐに取り戻すことはできない。
行政も同じ。市民からの信頼を損なわぬよう今後もコンプライアンスの徹底を。
同時に職場内の士気向上に影響が及ぶことが無きようしっかりとした判断で処分を。

 

質問5.地域問題

 

 

１）バラボランティアの養成について

現在市内でのバラ植栽活動は、市民活動団体が中心となって、東葉高速鉄道や京成沿線駅の周辺、また市内小学校にも広がりをみせている。
以前環境緑化公社、現在は地域振興財団だが、当時の後期経営実施計画に「市の花」バラを植栽する圃場でのボランティアの養成計画があった。
今年5月の生涯学習推進計画にも「人づくり つながりづくり 地域づくり」としてバラボランティアの育成を行うとの記載があった。
ボランティア募集の行政支援として、バラに関する講習会の機会を活かすことはできないか？

（答弁）都市整備部長

公益財団法人八千代市地域振興財団に確認したところ，令和３年度は５回のバラに関する講習会を実施し、毎回１０数名の方が参加しており、その中で実施したアンケートでは条件次第とういう方も含め、約半数の方からバラの管理ボランティアへ参加しても良いという前向きな回答を頂いたとのことです。
また、令和４年度の講習会につきましては、既に２回実施しており、年内に後３回実施する予定とのことです。

 

 

質問／市内のバラボランティア団体を案内していただくことは可能か？

（答弁）都市整備部長

講習会で現在市内で活動中のバラボランティア団体の活動内容の案内等について配布するよう同財団に働きかけてまいります。

 

 

質問／八千代台第一公園の脇にある千葉県警待機宿舎の売却経緯は？

1か月くらい前から「売地」なる看板が立っている。
近隣住民は今後、この土地がどうなるか、とても不安を感じている。
待機宿舎の場所はそもそも公園用地で、市が千葉県警察本部に売却したものだと話している方もいる。
当初、公園であったのなら戻してもらいたい、もしくは公共的な利用が望ましいという声があり、私、千葉県警察本部や県庁の資産経営課に問合わせをしたところ，売却・処分等にあたっては、あらかじめ市に照会を行う旨の回答があった。
当該地について、これまでの経緯と市の見解を求める。

（答弁）財務部長

八千代台第１公園を含む八千代台団地につきましては、ご案内のとおり、財団法人千葉県住宅協会、現千葉県住宅供給公社により、開発・分譲がなされたものです。
この際、八千代台第１公園の用地は昭和３２年に住宅協会から八千代町に寄附されたもので、議員ご指摘の用地につきましては、県が住宅協会から購入したものと認識しています。　
また、県警所管の宿舎の土地・建物売却に係る県からの照会につきましては、昨年９月付けで文書を受け、公共利用の意向についての庁内各部署あての照会を行ったうえで、市として買受希望が無い旨回答しております。

要望

千葉県警の待機宿舎の土地は、市が売却したものではなく、県が直接購入したものであることは理解したが、地域の方々としては、 突然、「売地」なる看板が立ち、今後どうなるのか不安を感じるのは当然のこと。
今回の件は、県の用地とのことなので、本来であれば県が地域住民に寄り添った対応をとるべきだった。
しかしながら、この件に限らず、市民と行政の認識の違いというのは、用にしてあるのではないか。
市としては、今一度、市民に寄り添った対応ができていたのか否か、考えていただきたい。

 

質問／緑が丘2丁目の納骨堂設置計画反対運動の対応について

要望

閑静な住宅地に、納骨堂設置業者からの説明会の案内チラシが配布されたのは、一昨年の暮。自治会が中心となってすぐさま反対運動を開始し、地域住民のおよそ8割が反対署名。その署名を持って代表者が服部市長に陳情訪問した際、設置を許可しないと受け取れるような発言が再三あったにも関わらず、数カ月後、設置業者に地域住民との協議を促す指導が成され、断固業者との接触拒否を表明している住民感情を逆なでするような行政対応に変わっていた。
反対運動はまもなく2年になる。
まちづくりは市民との協働で成すものなのではないのか。初めに期待を持たせるような対応をしておいて、なぜ、はしごを外すようなことになったのか。
ぜひとも、「市長の裁量権」を持っての住民対応を強く要望する

 

 

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